電気用品安全法「電気用品の範囲等の解釈について」一部改正

2018-03-29

電気用品安全法「電気用品の範囲等の解釈について」一部改正

平成30年2月1日付で「電気用品の範囲等の解釈について」が一部改正されました。

リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池が
規制の対象となり、製造・輸入・販売をするにはPSEマークを取得する必要があります。

ただし、平成30年2月1日から1年間は従前の例によることができます。

 

・経済産業省 電気用品安全法ページ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html

・「電気用品の範囲等の解釈について」一部改正について
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/04_cn/scope/kaiseigaiyou180201.pdf

 

 

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